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■人権方針【人権の尊重】
私たちは、人権を尊重する企業の責任を認識し、人権の尊重がすべての企業活動の基盤となっていることを理解しています。
私たちは、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、それを実現するための具体的な取り組みを推進するよう努めます。 【人権デューデリジェンスの実施】
私たちは、当社の社内、社外を問わず従業員、顧客、取引先など直接的な関係者に対して人権を損なうことがないよう注意するとともに、事業活動の結果として当社の扱う製品やサービスが、社会のあらゆる人々、とりわけ社会的に弱い立場の人々に対しても負の影響を及ぼさないよう最大限努めます。
【事業活動に関わる人権課題】
1.差別の解消
私たちは、個人の人権と多様性を尊重し、国籍・人種・民族・信条・宗教・性別・性自認・性的指向・出身・年齢・心身の障がい・病気などいかなる事由によっても差別を行いません。
2.ハラスメントの防止
私たちは、身体的にも精神的にも人を傷つけるような言動を行いません。
3.技術革新と人権
私たちは、当社の事業分野が情報通信技術に関連した製品、とりわけ映像機器や電子機器を主として展開していることを踏まえ、これらの技術動向に注意を払い、人権尊重及びSDGsの観点からも評価を加えた上で取り扱い、または取り扱わないようにします。
4.海外における人権リスク
私たちは、製品やサービスの輸出入に際し、当該相手地域における人権状況に留意します。 強制労働や児童労働、差別や劣悪な労働環境に反対し、これらに加担することなく、軽減に寄与するよう努めます。
5.従業員の幸福追求
私たちは、当社の従業員が安全で健康的に働ける職場環境を構築し、従業員のQOL（生活の質）が向上するように努めます。 また、従業員に対する社内及び社外からのパワーハラスメント、セクシャルハラスメントを含むあらゆるハラスメントを許容しません。
6.地球環境への配慮
私たちは、人間の経済活動が地球環境に過度な負荷をかけるリスクがあることを認識し、これを損なえば人権の尊重にも悪影響を与えることを理解しています。 当社の製品やサービスがこのリスクを助長することのないよう研究と調査を怠ることなく適切に取り扱い、または取り扱わないようにします。 【救済メカニズムの構築】
我が国の人権尊重にかかわる法令や通達、条例、ガイドラインなどに違反する可能性があると従業員が認識した時は所属長または別途設ける相談窓口に通報、相談できます。
また、通報や相談をした従業員の情報が漏えいしないように仕組みを整え、当該従業員がこの通報や相談によって不利益を被ることがないよう保障します。 【啓発活動】
私たちは、当社の従業員が人権方針について理解を深め、実践に結び付けることができるように支援します。
外部セミナーへの参加を促したり、社内で勉強会を行うなど具体的な取り組みを進めます。 【管理体制】
私たちの人権尊重の取り組みは、社長直轄のSDGsプロジェクトチームが推進役となって行い、その中に相談窓口も設けます。
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